同業他社や目的を同じくする個人が、共同事業を行うために活用しやすい組織形態です。
■中小企業同士の共同研究・共同生産販売など
■専門企業家同士のソフトウェア開発、コンサルティングなど
出資者全員が有限責任
法人ではないため二重課税のデメリットがない
内部自治の徹底により組織のルール作りが柔軟
本人申請 当所代行申請定款印紙代 40,000円 0円 印紙代が無料! 定款認証手数料 0円 0円 認証不要 登録免許税 60,000円 60,000円 法務局申請費用 登記簿謄本印紙代 2,000円 2,000円 〃 当所報酬額 0円 80,000円~ 案件によって異なります 合計 102,000円 142,000円 +4万円で安心サポート!